「会社を辞めたら、翌年の税金や健康保険っていくら請求されるんだろう？」
「収入がゼロになるのに、前年の給料基準で計算されるって本当？」
早期退職（FIRE）の資金計画を立てるとき、多くの人が「月々の生活費」や「老後資金」の計算に集中しがちです。
しかし、実際に会社を辞めて最も精神的なダメージを受けるのが、退職の翌年に容赦なく届く「住民税と社会保険料の請求書」です。
私自身、2019年3月末に退職した後、翌年に届いた通知書の金額を見て「分かっていたけれど、やっぱりキツい……」と胸が締め付けられる思いをしました。
今回は、我が家が退職1年目に実際に支払った「130万円」のリアルな内訳と、退職前に絶対にやっておくべき事前確認についてお話しします。
1. 【実録】退職翌年に届いた「130万円」の衝撃の内訳
会社を辞めて給料からの天引き（特別徴収）がなくなると、自分で振込用紙を使って納めることになります。
無収入になった私の元に届いた請求額の内訳は以下の通りです。
| 項目 | 納付金額（実額） | 備考・計算の仕組み |
| 住民税 | 約80万円 | 前年（会社員時代）の所得をもとに計算 |
| 国民健康保険料 | 約50万円 | 前年の所得・世帯人数・自治体ルールで計算 |
| 合計金額 | 約130万円 | 退職1年目に支払った税金・社会保険の総額 |
事前に「前年の所得に対してかかる」と頭では理解して計画を立てていました。それでも、これから基本的に無収入になるタイミングで一気に130万円のお金が出ていく現実を突きつけられると、平常心ではいられません。
「退職したらすぐに支出が減る」と思い込んでいると、この130万円で資金計画が一気に破綻してしまうリスクがあります。
2. 「国民健康保険」vs「任意継続」どちらを選ぶべき？
退職後の健康保険には主に以下の選択肢があります。
- 任意継続健康保険（会社員時代の保険を最長2年継続）
- 国民健康保険（自治体の保険に加入）
- 家族の健康保険の扶養に入る
私は退職前に「どちらが安くなるのか」を徹底的に調べました。
- 任意継続の問い合わせ先： 加入していた会社の健康保険組合
- 国民健康保険の問い合わせ先： お住まいの市区町村の役所（国保年金課など）
両者に試算してもらい比較した結果、私の場合「2年間のトータル費用でほとんど差がない」ということが判明したため、最終的に国民健康保険を選択しました。
💡ポイント：万人に共通する「得な選択肢」はない
任意継続は「退職時の標準報酬月額（上限あり）」で固定されますが、国民健康保険は「前年の所得や自治体の計算式」で決まります。
収入や家族構成、住んでいる自治体によってどちらが得かは完全に異なるため、「絶対に自分で両方に問い合わせて比較する」のが唯一の正解です。
3. 退職前に必ずやっておくべき「役所への事前相談」
私が本当にやっておいて良かったと思うのは、「退職前に給料明細を持って役所へ行き、実際の税額を試算してもらったこと」です。
役所の窓口で確認したこと
- 直近の「給与明細」や「源泉徴収票」を提示
- 「退職後、翌年の住民税はおよそいくらになるか？」
- 「国民健康保険料に切り替えたらいくらになるか？」
突然ポストに「80万円」「50万円」の請求書が届くのと、事前計算で「来年は130万円ほど必要になる」と分かった上で準備しておくのとでは、精神的な負担（ショック）が全く違います。
まとめ：生活費だけでなく「退職直後の確定支出」を組み込もう
早期退職の資金計画を作るときは、日々の生活費だけでなく「会社を辞めた翌年にかかる約100万〜150万円規模の税金・社会保険料」を最初から確定支出として別枠で確保しておくことが不可欠です。
- 退職前に必ず「給与明細」を持って役所・健保組合へ行く
- 住民税・国保（または任意継続）の概算額を出してもらう
- その金額を「生活費とは別の手元資金」として確保しておく
手元の貯金額だけを見て「これだけあればFIREできる！」とギリギリの予算で飛び出すのは非常に危険です。
しっかりと税金の試算まで完了させ、精神的にも資金的にも「余裕を持った状態」で新しい人生の一歩を踏み出してくださいね。
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